仮設申請・仮設許可について

いつも株式会社アトムのBlogを御覧頂き有難う御座います！

今回は仮設許可についてすこし書いてみようと思います。

—仮設許可について—-

プレハブやユニットハウスは仮設だから、
申請はいらない？　A.必要です。

通常の建築物となりますので確認申請は必要となります。

しかし、予定している建築物の用途が以下の場合、

仮設許可-建築基準法第85条第五項の規定により、一定の期間を定めて

許可を受けた仮設建築物については、建物を建築する際に適用される

建築基準法の一部を除外することが出来ます。

—許可対象となる建築物の一覧—

①本建築物の建て替えのため、当該建築物の工事期間中の代替施設として設けられる仮設店舗
等の仮設建築物（原則として、倉庫を除く）
②仮設興行場
③博覧会建築物
④その他
・分譲マンション販売のためのモデルル－ム
・税務署（確定申告所）、郵便の業務の用に供する施設
・選挙用事務所（当該選挙期間中の選挙事務所で、当該選挙区域内にあるもの） など

緩和される条項としては

耐火規定・内装制限・用途地域制限・建ぺい率制限・容積率制限・防火地域規定・準防火地域規定・etc

しかし、ここで良く誤解があるのですが、

上記に記載が無い基礎工事に関しては緩和されません！

通常のコンクリートの基礎工事が必須となります。

他には換気、排煙、構造、階段、採光なども緩和はされません。

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仮設許可の流れ
図面・書類作成
↓
仮設許可申請提出（1～2週間）

↓申請費用12万円

仮設許可交付
↓

建築確認申請提出（1～2週間）
↓

確認済証交付
↓

工事着工

の様になります。

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ここで重要なのは仮設許可と建築確認申請は

別個にて申請が必要なことです。

そして費用も別途12万円必要となります。（役所手数料）

そしてそして順序も、

仮設許可が降りてからでないと確認申請は提出出来ません。
物件によってはあまり仮設許可を出すメリットが無い為、（費用・時間）

通常の建築確認申請だけで建物を建てるケースも多いのが現状です。

株式会社アトムでは事務所、倉庫、工場などのプレハブ建築、

ユニット建築に関わります、仮設許可や確認申請も承っております。

お気軽に御連絡下さいませ。